過去の災害では、高齢者や障害者が孤立し、支援の網目からこぼれ落ちてゆく現実がありました。また、支援者である福祉関係者も命を落としたり、心身ともに疲弊して利用者を含めて共倒れになる状況もありました。従来の防災対策では不十分です。ぜひ、今一度防災対策の在り方を見直してみてください。

■施設形態に応じた対策はできていますか？
　入所系（特養、老健、ショートステイ、有料老人ホーム、グループホーム等）、通所系（デイサービス、デイケア、生活介護、就労継続、就労支援等）、在宅系（訪問介護、訪問看護、訪問入浴、福祉用具、ケアマネ、地域包括支援センター等）それぞれで必要な備えが異なります。

■初動対応に向けた事業所間連携はできていますか？
　利用者の安否確認は数時間以内に完了させる必要がありますが、限られた人数で多くの利用者の命を守るためには、関係する事業所を横断した横連携が必要です。

■いち早い業務再開に向けた対策はできていますか？
　通所や在宅などのサービスが停止してしまうと、発災当初はもちろん、家族が仕事や家の片付け、様々な手続きや買い物などで動くことができなくなります。また、入所施設の機能停止は生命にも関わります。

　過去の災害において、福祉施設がどのような状況に置かれていたのか？日頃の防災対策として、どのような備えを行い、どのような訓練をしておけばよいのか？福祉施設の防災対策に精通している講師による職員研修を承ります！！
【職員研修への講師派遣】
　○研修時間：１時間／１時間３０分／２時間（ご希望に合わせます）
　○研修内容：ご要望をお伺いしながら、オリジナルプログラムを作成します。
　○講師料：要相談（遠方の場合は、別途、交通費・宿泊費を実費でいただきます）
　　　→講師のご依頼は こちら から。

　職員の皆様で福祉施設全体の防災対策を進める際の助言や支援を行っています。

◆マニュアル作成
　過去の災害から得られた教訓や施設形態、地域性に基づき、実践で使えるマニュアル作成を支援します。
◆職員研修・訓練
　防災・災害に関心を持ち、主体的に行動できる職員を育てます。また、組織体制づくりを支援します。
◆利用者への防災教育
　発災時に利用者自身や必要最低限の行動を取ることができるよう、防災教育や訓練実施を支援します。
◆防災用品の備蓄
　限られた予算の中で備蓄する物品の優先順位を助言します。また、オススメ品の紹介も行います。
◆家庭との連携
　引き渡しのルールなど、利用者の家族に知らせておくべき内容の整理やその周知を支援します。
◆行政・地域等との連携
　施設形態や立地条件などに応じ、行政や地域・各関係機関との連携に向けた助言や支援を行います。

【福祉施設における防災コンサルティング】
　例）防災委員を選任し、２か月に１回の防災会議を実施して、マニュアルの作成を中心とした方針の検討や訓練の実施を話し合う。この会議に、ジョージ防災研究所からアドバイザーを派遣し、助言を行う。
　　○予算：１回２万円×６回＝１２万円
　　（毎月１回の場合は、１回１万円×１２回＝１２万円）
　　（遠方の場合は、別途、交通費・宿泊費を実費でいただきます）

　
（ＰＤＦファイルのダウンロード）

　　　→コンサルティングのご依頼は こちら から。

　　
　　・電　話：０４２－４５２－３１９３（９～18時）　・ＦＡＸ：０４２－４５２－３１９４（24時間受付）
　　・メール：jyoji.bousai.labo@gmail.com （24時間受付）